諸費用

中古車を購入する際に車両代とは別に必ずお支払いただくのが諸費用です。中古車の場合、車検残のありなしなど車の状態によって一部の諸費用が変わってきます。
当コーナーでは、数多くある諸費用の中から主なものを簡便に解説しました。

税金・保険・その他

購入する中古車によって税金・保険料は異なります。

自動車取得税

クルマの取得に対してかかる税金です。

クルマの取得(購入)に対してかかる都道府県税(地方税)。中古車の場合の「取得価格」は、新車時の取得価格を基準に年式に応じて算出されるため購入価格とは異なります。

リサイクル料金

車を解体処理する際必要となる費用です。

車を解体処理するときに発生するエアバック類のリサイクルやシュレッダーダスト、フロン類を処理するために必要な費用です。中古車の場合は、基本的には中古車を買う新しいオーナーがリサイクル券に記載されている預託金相当額を車両本体価格とは別に支払うことになります。

自動車重量税

車検残がある中古車ならば支払の必要はありません。

クルマの車両重量に対して課税される国税です。新車登録時や車検時に車検期間分を前払いするもので、車両を使用済車にしない限り戻ってきません。車検残のある中古車を購入する場合には納税の必要はありません。購入時に車検を取る中古車の場合は購入時に支払うことになります。

自賠責保険料(自動車損害賠償責任保険)

車検残がある中古車は未経過相当額を支払います。

クルマの所有者(または使用者)に加入が義務付けられているもので、一般には「強制保険」と呼ばれています。自賠責保険に未加入の場合、一般道を走行できない上、車検期間をカバーする自賠責保険に加入していないと車検が受けられません。すでに自賠責に加入している、車検残のある中古車の場合は「自賠責保険未経過相当額」を支払います。

自動車税

購入時に年度末までの未経過相当額を納税します。

排気量に応じて課税される都道府県税です。通常は年度単位で課税されます。年度の途中でクルマを購入した場合は登録の翌月から年度末(3月末)までの金額を納税します。ただし、軽自動車には月割り制度がありません。

消費税

車両本体価格以外に手数料も課税対象となります。

クルマの購入時には車両本体価格はもちろん、オプション装備や付属品、さらに登録費用等の手数料など法定費用を除いた金額に対して8%の消費税が課税されます。 車検残がある中古車を購入する場合、自動車税や自賠責保険料の「未経過相当額」は 課税対象となります。

その他の費用

登録費用

お客様の名義にするための手続き代行費用です。

クルマは陸運支局で登録(軽自動車は届け出)をしてはじめて自分の所有車となります。印紙代として国に納める預かり法定費用もここに含まれますが、この分には消費税はかかりません。尚、この代行料が登録費用です。販売店同士が金額の協定を結ぶと独占禁止法違反になることもあり、この費用はオートテラスごとに異なります。

車庫証明費用

登録の際には保管場所の証明が必要です。

クルマを所有するには保管場所の確保が義務づけられており、登録の際には警察署による保管場所の証明が必要です。申請書類の記入や手続きは簡単ですが、車を購入した店に代行してもらう場合に支払うのが車庫証明費用です。警察署への申請時には2500円前後の証紙代(金額は都道府県で若干異なります)がかかるため、この分は預かり法定費用とされ、残りが手数料となります。

整備費用

整備費用は現金販売価格に含まれています。

公取協規約で「現状渡し販売以外では、保証付き/なしにかかわらず整備費用を店頭渡現金販売価格に含める」と定められています。しかし、12ヵ月点検整備などオートテラスが用意する以上の整備をユーザーが希望する場合は、整備費用を別途徴集しています。

納車費用

オートテラスまで取りにいけば無料です。

購入したクルマをオートテラスから自宅まで納車してもらうための費用です。オートテラスまでクルマを取りにいけば納車費用はかからないので、自分で取りに行けば納車費用は発生しません。

下取り費用

下取り車に必要な費用。

クルマ購入時に下取りがある場合、その下取り車の所有権留保の解約手続きをお客様が当社に依頼する場合、また使用済自動車として当社に引き取りを依頼する場合は費用がかかります。